クロスコア税理士法人は、お客様の様々なニーズに対応した、幅広い専門サービスをご提供しています。
個人の所得税は超過累進課税で、住民税を加えた最高税率は50%と非常に高くなっていることから、十分な節税スキームを講じた場合とそうでない場合で、手許に残る資金に大きな差が出てきます。
クロスコア税理士法人では、従来の税理士事務所が提案してこなかったような、高度な節税スキームの提案及び実行により、お客様の大事な資産を守ります。まずはご相談（初回無料）ください。
基本報酬5万円。
1000万円以下の個人事業主、不動産所得がある場合 5万円。
1000万円を超える個人事業主、不動産所得がある場合 法人の料金体系に準じます。
譲渡所得がある場合 2万円/1取引。
相続税の納税額は申告する税理士のスキルによって大きく違いがあることはご存知でしょうか？
法人税や所得税は、節税スキームの提案力などは別として、税務申告に限定すれば、税理士間で申告内容に大きな差異は生じません。しかし、相続税は財産評価などのノウハウがあるかどうかで、申告の内容に大きな差が出てしまうのです。
我々クロスコア税理士法人は、相続税についての豊富な知識と経験を有する専門スタッフにより、お客様に最適の相続税コンサルティングをご提案いたします。
まずは無料の初期診断をご利用ください。
既に申告・納税した相続税が還付される可能性があることをご存知でしょうか？
過去5年以内の相続税の申告については、相続税が還付されるケースがあります。土地評価は、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法ですが、課税対象となる土地の評価について十分な知識と経験を有しない税理士が多いのが実情なのです。
そのため、相続財産に占める土地の割合が高いお客様については、相続税の知識と経験が豊富な専門スタッフが再検討することで既に支払った税金が還付されることがあります。
相続に関する税金は金額が大きいため担当税理士によっては、最終的に何百万円、何千万円という税額の差が生じることも少なくありません。
払い過ぎた税金が返ってくる可能性がありますので、まずはご相談ください。なお、還付申告サービスは完全成功報酬（還付金額の40%）とさせて頂いておりますので、還付が成功しなければ、代金は頂戴いたしませんので安心してご利用ください。
但し、遠方に不動産等がある場合には、調査に要する交通費の実費を頂戴する場合がありますが、その場合は、事前にご相談させていただきます。
土地の有効活用と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか？アパートやマンションでしょうか？駐車場やコンビニエンスストアなどでしょうか？
しかし、考えてみてください、日本は少子高齢化が進み、これから人口減少時代を迎えます。そのような時代に、賃貸アパートや賃貸マンションを経営することが有効な土地活用術でしょうか？
また、国内では自動車数がここ10年で1%しか増加していない状況が続いており、また地方のコンビニエンスストアも閉鎖する店舗が増えてきている中で、駐車場やコンビニエンスストアが土地の有効な活用になっているでしょうか？
土地の有効活用にあたっては、将来伸びる事業を誘致することがとても大事です。
それでは、将来伸びることが見込まれる事業とはどんなものがあるでしょうか？
クロスコア税理士法人は、今後も成長が見込まれる医療や介護業界と強い連携を有しており、医療クリニックや介護事業者などとのネットワークを活かして、お客様が安心できる土地の有効活用方法をご提案いたします。
