サービス内容
クロスコア税理士法人では、最新の情報と経験豊富な専門スタッフにより、お客様目線での提案型のコンサルティングサービスを提供いたします。単なる税務顧問にとどまらず、経営者様に最も近い存在としてさらなるビジネス発展に寄与する存在でありたいと考えています。
従来の税理士は過去の事業の結果としての決算書作成、税務申告に終始していたように思います。しかし不確実性が高まった今日の経済状況を鑑みると、顧客の事業構想・事業計画に沿った形での未来志向・提案型の税務顧問が求められているのではないでしょうか。
そんな中、クロスコア税理士の強みとして、次の2点を打ち出していきたいと考えています。
１つ目は、従来の処理を継続するだけではなく、顧客の抱える状況や将来展望を見越したうえでの提案型サービスです。最新の税制の流れと経営戦略とを結び付け、最適なタックスプランニングを行います。
そして２つ目は、顧客目線でのサービスです。これは、お客様の声で今までの税理士はどこか遠い存在で、気安く相談できる雰囲気がなかったとよく耳にします。その点クロスコアの税理士は若くして税理士としてのキャリアを積んだ人間で構成しているため、お客様の声を十分にヒアリングし、専門的知識の無いお客様でも理解できるよう説明責任を意識したサービスを提供できると考えています。
クロスコア税理士法人は今までの税理士とは一線を画した税務専門家集団であることをモットーとしております。
クロスコア税理士法人では、お客様を訪問し、価値ある提案をして初めて報酬をいただくという意味を込めて、訪問の有無にかかわらず報酬が一定の「顧問料」ではなく、訪問回数に応じた「訪問料」をベースとした報酬体系をとっております。
この訪問回数は、お客様のご要望に基づいて決定しますが、申告業務のレベルを一定以上に保つため、年間4回以上の訪問をお願いしております。
お客様の売り上げ規模に応じた、訪問料と決算料については、以下の通りです。
| 報酬 |
| 売上高 |
訪問料/1回あたり |
決算料 |
| 5,000万円未満 |
20,000円 |
訪問料の6回分 |
| 1億円未満 |
30,000円 |
訪問料の6回分 |
| 3億円未満 |
50,000円 |
訪問料の6回分 |
| 10億円未満 |
70,000円 |
訪問料の6回分 |
| 10億円以上 |
100,000円 |
訪問料の6回分 |
企業活動はヒト・モノ・カネによって成り立っています。その中でカネは企業活動にとって血液になります。この流れをマネージメントすることは企業活動にとって非常に重要です。
銀行融資
融資の審査方法はここ10年ほどで大きく変わりました。かつては担保価値算定中心の審査でしたが、現在ではほとんどの金融機関が決算書中心の審査を行っています。融資を円滑に進めるためには、融資実行直前期の実績の決算書や、今後の計画
書の作成が不可欠になってきます。さらに、意識されている経営者が少ないのが融資実行後の実績の決算書の作成です。事業計画に沿う形で実績数字を出すことがその後の融資枠の拡大にとって非常に重要です。
新規の事業を立ち上げるための設備投資資金の融資を受けたい場合にも事業計画が必要になります。ビジネス構造を十分にヒアリングした上、適切な財務シミュレーションを行います。
クロスコア税理士法人では、金融機関でのキャリアを積んだ会計士・税理士がお客様の資金繰りを支援致します。設備資金・運転資金の借入の際の事業計画立案からお手伝いし、銀行交渉の際の財務面でのサポートを行います。融資査定の際のポイントなどを的確に押さえて、できるだけ有利な条件での資金調達を行うことで円滑な事業活動を行うことができます。
その他の資金調達
また、近年では銀行からの融資だけでなく、ＶＣからの出資を受けることもあります。この場合にはＶＣの出資基準を満たす必要だけでなく、創業経営者の権利を防衛する株式戦略が必要になります。クロスコア税理士法人ではお客様の資金調達のニーズとＶＣ側の要求とをヒアリングしたうえで最善のサポートを行います。
| 報酬 |
| 銀行交渉資料作成および社長様へのご説明 |
100,000円 |
| 上記に加え銀行交渉に立ち会う場合 |
上記に加えて別途30,000円 |
| ベンキャーキャピタル向けの資料の作成および仲介 |
出資額の2%（ミニマム500,000円） |
企業価値を評価することの重要性は昨今ますます高まりを見せています。その理由として、経営者が企業価値に重きを置き定期的に企業価値評価を行うことで自社の価値を高めるための施策を考えるツールになりつつあること、高齢化社会の到来とともに創業者が相続を前提として企業価値評価をする必要性が増えていること、会社を売買する機会が増えていることが挙げられます。
クロスコア税理士法人では、お客様の将来的な展望を十分にヒアリングしたうえで、企業価値を算定致します。企業価値の算定の方法はその目的によって様々です。相続する上での会社評価、Ｍ＆Ａによって他者に事業を売るための評価、会社の解散を前提とした解散価値の評価。それぞれの目的にあわせて、最適な企業評価をさせて頂きます。
| 報酬 |
| 税務上の価値算定 |
100,000円～ |
| ＤＣＦに基づく算定 |
200,000円～ |
※別途ご相談させて頂く場合がございます。
日本には個人事業を合わせると400万を超える企業が存在しています。その99%以上が創業者一族で経営を握るオーナー系の中小企業です。
団塊世代の中小企業オーナーの大量引退を目前にして、事業承継のアドバイスを必要とするお客様にとってクロスコアは最善の提案を致します。
クロスコアでは事業承継を以下の2つに分け、それぞれお客様の状況に合わせた最適なアドバイスをご提供いたします。
① 親族内承継による事業承継
親族は法定相続人の資格を有していることがほとんどであり、親族内の事業承継対策はそのまま相続税対策ともなります。クロスコアでは、以下のような相続税対策を含めた、事業承継の対策のご提案などをしております。
対策：持株会社の設立、自社株の譲渡、自己株式の取得、相続税・贈与税の納税猶予制度の活用、種類株式の導入、従業員持ち株会の組成
② 親族内承継以外の事業承継
この場合、Ｍ＆Ａが有力な選択肢になります。クロスコア税理士法人では、従来の税理士事務所が行ってこなかったＭ＆Ａを含めた事業承継スキームについても、お客様のコーディネーターとして、最善の方法を模索し、ご提案致します。
お客様の事業を理解し、法務・税務・会計を含めて包括的な検討ができるクロスコア税理士法人を、事業承継の際のパートナーとしてお任せください。
| 報酬 |
① 事業承継コンサルティング |
年間200,000円～ |
② Ｍ＆Ａ |
別途ご相談させて頂きます。 |
クロスコア税理士法人では、クライアント企業が競争を勝ち抜くために、様々な経営戦略、戦略税務のコンサルティングや支援を行っております。弊社による再生コンサルティング業務が目指すのは、「延命」ではなく「真の企業価値向上」です。
クロスコア税理士法人は、事業再生・企業再生コンサルティングにあたり、以下のとおり、十分なデューデリジェンスを実施の上、経営改善計画を策定いたします。
会計士・税理士が専門知識を生かし実態に合った、現状の決算書を作成します。
経営改善に必要な情報の収集のため、現地にて2～3日の現状把握を施します。
- 1．貴社のビジネスが属する業界の構造と特徴
- 2．貴社の損益構造と財務構造の特徴
- 3．貴社の資金繰り状況
- 4．資産価値の算定
- 5．負債価値の算定
会計士・税理士がタスクフォースを組み、各業種の特性に合った事業調査を実施します。
- 1．外部環境分析
- 1 ）販売面の分析
- 2 ）供給面の分析
- 3 ）新規参入状況の分析
- 4 ）競合状況の分析
- 2．内部環境の分析
- 1 ）ビジネスモデル、商流等の分析
- 2 ）内部データの分析
- 3 ）業務フローの分析
- 3．SWOT分析
- 4．事業の採算性分析
- 5．組織管理上の問題点の把握
- 6．経営改善課題の把握
財務・業務両面からの現状把握をもとに、実務経験で培った、各業界のノウハウをもとに、会計士・税理士が、それぞれの状況にあった経営改善計画を策定します。
ソフトランディング型計画
金融機関の支援をいただきながら、ソフトランディングを目指します。
以下について経営改善計画を立案し、お客様とともに実行のご支援をいたします。
- 1．取引金融機関（全取引金融機関）への元利金支払い変更の要請
- 2．不採算部門の撤退、大幅な見直し
- 3．販売管理費の削減
- 4．資金調達の支援
- 5．財務上のリストラクチャリング
ハードランディング型計画
財務諸表の改善・正常収支にて経営の継続が可能になる経営改善支援計画を立案、財務・事業リストラ、資産のオフバランス化を行います。それには、「企業再生＝会社を残して再生する方法」と「事業再生＝会社を捨てて事業を守る」方法があります。
以下について経営改善計画を立案し、お客様とともに実行のご支援をいたします。
- 1．経営改善支援計画の策定
- 2．収益構造の抜本的見直し、策定
- 3．継続企業の組織の編成、運営、策定
- 4．継続企業の事業計画の策定
- 5．債権者へのご説明、支援
- 1．経営改善支援計画実施後のモニタリング実施
- 2．将来の対策の立案・実施
- 3．金融機関へのご説明、支援
